北京市と河北省は先日、「河北雄安新区の計画的建設を共同で進める戦略的協業に関する協議」を締結、先行して実施するプロジェクトを固めた。北京市発展改革委員会は2017年8月21日、協議の内容を紹介、北京市が教育、医療、ハイテクイノベーションなどの領域において実際的で具体的な項目を提出、「実物を提供、本当の金銀財宝を提供」する方針だという。協力内容は、八つの領域にまとめられている。

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#北京市

中国民間のシンクタンクである中国金融四十人フォーラム(CF40)は2017年8月19日、研究レポートを発表した。それによれば、グリーン発展が、雄安新区の計画的発展における基本的な要求の一つであり、雄安新区は今後5年内に必要となるグリーン投資の総額は1兆元(約16兆円)に達するという。

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#グリーン金融

「2017年夏季北京地区就職活動性の就業斡旋月間」活動が北京市で行われている。北京市人力社会保障局が主催するこの大型人材招へい活動は、北京市そのものの人材ニーズを解決するばかりでなく、天津-河北省も含めて、人材と企事業単位の懸け橋となるもので、特に今回は、優秀な人材を雄安新区の建設に向かわせるという重要な目的がある、という。これに対して、北京の有力紙である「北京日報」は、「雄安には優秀な人材を集める必要がある」という社説を掲載している。

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雄安新区党活動委員会は2017年8月11日、「指導風土を改善することに関する十の規定」を発表、党中央が規定した八つの貫徹すべき精神や、河北省党委員会による指導風土改善に関する要求に対応し、雄安新区の計画的な建設における各活動を順調に進展させるためで、同活動委員会の指導層の指導風土に対して、明確に規定したものだという。

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#中国共産党

チャイナテレコムは2017年8月9日～10日、雄安新区で国家バックボーン及び5Gイノベーションモデルネットワーク建設の指導大会を開催した。この動きについて、「河北日報」が雄安新区臨時党委員会の党暁龍副書記をインタビューした。党副書記によれば、河北省とチャイナテレコムは2017年4月から、5G、次世代IoT、自動運転、中国版GPSの北斗など最新情報技術の雄安新区での応用について協議を進めていた、という。

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中国雄安建設投資集団有限公司(雄安建投)が先日、資本金100億元(約1650億円)で設立した。雄安新区の建設が全面的に展開される、その狼煙になるという。雄安新区管理委員会のWeChat公式アカウント「雄安発布」によれば、雄安建投は河北省政府の100％子会社で、雄安新区のインフラ、公共サービス、生態系と環境保護建設を統一的に進めていくことになるという。

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#上海市

雄安新区を構成する安新県、容城県、雄県の三県には当然、従来産業がある。しかし、それらは河北省の田舎の、本当の意味での従来産業であり、雄安新区が標榜するハイエンド・ハイテク産業とは真逆の存在であり、今後は移転が強要され、淘汰されていく可能性が高い。しかし、それでも三県で合計10万人以上が就業する旧主幹産業。各県ともその対策に追われている。